豊橋市議会 2020-03-05 03月05日－02号
売り手市場の中でそういった人材の確保は容易ではないと思いますが、魅力ある市役所になれば人材の確保にもつながると思います。 組織は人なりと言われるように、人づくり、組織づくりにしっかりと取り組み、豊橋が持続可能なまちになることに大いに期待し、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長 次に、斎藤 啓議員。
売り手市場の中でそういった人材の確保は容易ではないと思いますが、魅力ある市役所になれば人材の確保にもつながると思います。 組織は人なりと言われるように、人づくり、組織づくりにしっかりと取り組み、豊橋が持続可能なまちになることに大いに期待し、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長 次に、斎藤 啓議員。
就職において、売り手市場の昨今、若者の減少が明確になった今、待っている時代は終わりつつあります。今年度、県内外合わせて計20回、各大学における就職ガイダンスへ参加しているとお聞きいたしました。今後も引き続き、本市のために働く意欲のある優秀な人材確保に取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、優秀な人材を確保する上には、給料そのものを上げることが有効であると考えております。
主な問いとして、売り手市場の中、職員の質の確保はどのようかという問いに対して、ホームページ等で広く募集し、選考することで、質の確保は保たれるという答弁がありました。 また、問いとして、6,000万円ほどの人件費のコストアップが見込まれると説明があったが、仕事の内容は変わるのか。 答えとして、これまでの仕事を引き継ぐことを基本とするという答弁でありました。
しかしながら、最近の就職戦線では、売り手市場の傾向が続いており、例年どおりの取り組みではこれだけの職員数を確保することは難しいと考えています。そのため、今年度は採用決定時期の前倒しや、人物重視の試験方法への見直しを行うとともに、採用説明会の実施やＳＮＳを活用したＰＲなど、新たな取り組みを始めています。
その理由としては、年度途中の採用では、当市が求める資質や能力を持つ人材を集めにくいと判断してきたからであり、特に売り手市場である昨今は、その傾向が強いと感じています。 また、中途採用をした場合、採用後に、通常の４月採用職員に対する研修などの育成プログラムを改めて実施する必要が出てくるなど、他の職員の負担や業務がかえってふえることも懸念しています。
市内の有効求人倍率は、ことしの2月に2.01と過去最高水準を記録し、以降、4月に入って少し緩和はしましたものの、依然として求職者の売り手市場が続いており、中小企業にとって大変厳しい状況が続いております。 こうした中で、本市は企業の皆様と奨学金返還支援やＵＩＪターン就業促進などに取り組むとともに、今年度からは、首都圏から移住し、本市企業に就職する方や家族に対する支援も始めております。
少子化や民間企業の好況等から、有効求人倍率は2.56と売り手市場となっており、事務職につきましては、10倍弱の倍率を確保できている一方で、土木、建築職などの技術職、あるいは獣医師や社会福祉士などの専門職におきましては、時には十分な人材が確保できない場合もあるのが現状でございます。
就職フェアの参加者が減少している要因につきましては，企業の採用選考活動の早期化に加え，人材不足を背景とする売り手市場となっていることなどが考えられます。なお，参加企業につきましては，製造業の占める割合が高くなっております。 次に，転出される方の年代につきましては，20歳から34歳までの方が多い傾向となっており，進学や就職，転勤などによる要因が大きいのではないかと考えております。
ここ数年、売り手市場の基準とされております大卒求人倍率1.6を5年連続で超えていることもあり、本市新卒採用試験での事務職、そして、技術職などの一般職の採用としましては、昨年、ことしともに募集人員約80名のところ、昨年度は約700名の応募に対しまして今年度は約600名と減少傾向が見られている状況でございます。
これは昨年同様でございますけれども、この売り手市場に関しまして、やはりこの地方の地方企業というのはなかなか人材確保が難しいと、内定通知をしても最後まで企業に決定する学生さんも少ないということで、そういった世の中の動きが多少影響を与えているものだというふうに分析しております。 ○長江公夫議長 長江秀幸議員。 ◆１４番（長江秀幸） また課題もあるよということだと思いますけれども。
有効求人倍率がどんどん上がり、人手不足の状態が起これば、当然、売り手市場になり、賃金もどんどん上昇をしていきます。 最低賃金についても、議場の皆さんは御存じのとおりでありますが、厚労省の発表によれば、最新の最低賃金は全国加重平均で874円、愛知県に限って言えば898円となりました。5年前、780円だった平成25年と比較して、実に15％もアップをしています。
市内の求人状況をハローワークに確認しましたところ，性別や年齢階層別の求人状況は把握できないとのことでしたが，いわゆる売り手市場の現状におきましては，就職先の選択肢は市内外に広がっているものと考えております。
◎商工労政課長（杉江範久） 今、御質問にありましたように、現在、売り手市場が続いております。それで、採用の環境は大変厳しい状況が続いていると。市内の中小企業につきましても、企業努力も含めて大変苦労されているということは重々承知はしております。
愛知県は特に、多分売り手市場といいましょうか、働く人の側が一定のそういう状況なのかと思いますが、逆に言うと、どうしても、企業側は選ばれる側でありますから、就職してもらおうと思うとですね。
県内にはネームバリューのある自動車産業などの大手企業が多く立地していることもあり、就職売り手市場と言われる昨今におきましては、そういった企業と比較されると、市内企業の求人活動は厳しい状況に置かれているのが現状です。
○議長（伊藤幸弘） 総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳） 職員の採用につきましては、売り手市場の中、大変厳しい状況ではございますが、就職活動をする大学生向けに開催される合同企業説明会等へ出展するなどし、本市のＰＲとともに刈谷市職員として働く魅力を伝え、受験申し込み者数の増加に努めております。
今、売り手市場でなかなか人が集まらないで大変ですけれども、頑張ってやっていただきたいということと、抜本的に非正規の職員の方の処遇改善というものをしていただかなきゃいけない。構造改革のゆがみと言ったら言い方がいいか悪いかわかりませんけれども、万々歳じゃなくて、何か負の影響、マイナスの影響もやっぱり出ているということは事実でありますので、そうしたことをしっかりと受けとめていただきたい。
また、この３月１日から本格的にスタートした平成31年度入社を目指す就職活動は、平成31年度も企業側が採用数をふやす姿勢を示しており、学生に有利な売り手市場となると予測されていて、景気回復を感じるところです。瀬戸市でも、こうした景気回復を背景にした人事院勧告を受けて、本定例会では、市長を初め職員の給与アップの議案が上程されています。
今、新卒の学生の採用は売り手市場、つまり就職したい学生にとり、とてもいい状況だと言われております。 厚労省が発表した資料によりますと、平成29年７月でハローワークを通した高校生に対する求人は2.08％で、これは前年度比で0.33ポイントの上昇、中卒の方の人数は0.97倍で0.66ポイントの上昇とされております。
社会人になる若者は、どの業種でも欲しい売り手市場の状況下で、さらなる増員を求められる状況ではありません。また、海外の人材にしても、現在の人手不足を解消できるほどの見込みは期待できません。どの分野でも人材の確保にいろいろな取組を模索し、工夫をされているわけですが、それでも求める人材は確保できず、そこで働いている人が負担を強いられている状況にあります。